国土交通省が2007年１月１日現在の公示地価を発表しました。それによると、三大都市圏と地方ブロック都市中心に地価が上昇したことから、全国平均で住宅地が0.1％、商業地が2.3％上昇しています。住宅地と商業地が揃って上昇したのは1991年以来16年振りのことです。
ワンポイント！
今回発表された公示地価の他に、土地価格の目安に基準地価・路線価・固定資産評価額が有名です。それぞれの違いは次の通りです。
◆公示地価
毎年１月１日時点の土地価格を国土交通省が調査したもの。全国の都市計画区域を対象に、約３万地点を不動産鑑定士に鑑定させた上で地価を決定しています。主に土地の取引価格の目安として利用されていますが、他の地価指標の基準にもなっています。
◆基準地価
毎年７月１日時点の土地の価格を都道府県が調査したもの。公示価格とは異なり、都市計画区域外の住宅地、商業地、工業地なども対象になっています。主に土地の取引価格の目安として利用されています。
◆路線価
相続税、贈与税の対象となる土地の価格を国税庁が決めたもの。公示地価の８割といわれています。基準日は１月１日で見直しは毎年。税額計算などに使用します。評価倍率表が添付されるのが特徴ですが、これは地価（路線価）が定められていない地域について、固定資産評価額に地域ごとの倍率を掛けて地価を計算できるものです。
◆固定資産評価額
固定資産税、都市計画税、登録免許税、不動産取得税の対象となる土地や建物の価格を市町村が決めたもの。公示地価の７割といわれています。基準日は前年の１月１日で見直しは３年に一度。税額計算などに使用します
さて、今回の発表で上昇が目立つのは、やはり東京、大阪、名古屋の３大都市圏で、住宅地が2.8％、商業地が8.9％上昇しています。また、住宅地４ヶ所、商業地10ヶ所において、前年比で40％を超える上昇率を示しています。
さらに、福岡市や札幌市でもマンション需要などの高まりによって、30％以上の地価上昇を示した地点が見受けられるなど、一部の地域では急激な地価高騰が生じているようです。
これを「ミニバブル」と評する報道があります。確かにこの急激な地価高騰の要因の一つは、地価上昇を見込んだ「投資マネー」が不動産市場に流入しているためだと言われています。
不動産投資信託や私募ファンドなどが数十パーセントという高い投資効率に惹かれて資金を積極的に投下しているようなのです。
ただ、地価が急激に上昇しているのは一部地域に限られ、最も地価上昇が著しい東京でもその水準はバブル期以前の1980年代前半並みです。
事実、私の不動産業を営むクライアントの社長も、
「去年あたりから外資系投資ファンドが不動産競売等においてもとんでもない値段を付けて落札するので、うちのような規模の小さいところは怖くて対抗できない」
と言っています。
なお、都道府県別でも住宅地で９都府県、商業地で11都道府県の平均地価が上昇するなど、土地の下落傾向は確実に改善されてきています。しかし、３大都市圏を除く地方圏では下落幅こそ３年連続で縮小しているものの、住宅地、商業地とも15年連続の下落となりました。地価の地域格差はますます広がりつつあるようです。
この傾向が続くのかどうか、全国に広がるのかどうかはまだ未知数とする声が多いのも確かで、９月下旬に発表される基準地価の動向が気になるところです。
参考URL： 平成１９年地価公示http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/03/030322_.html
