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ニュース・注目記事

12月の税務

★12月11日
*11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★1月 4日
*10月決算法人の確定申告
*4月決算法人の中間申告
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働き方改革法案が成立

平成最後の年となる30年の6月29日に、
政府が今国会の再重要法案と位置づける
「働き方改革法案」が成立しました。

日本の企業は訪米等比べると生産性が低く、
日本全体のGDPは世界第3位だが、一人あたりのGDPとなると30位近くまで落ちます。

これを改善するために日本企業に多い「無駄な残業」をなくし、
時間ではなく成果で評価する働き方にしようというのが、この働き方改革法案です。

欧米と比べて、どのくらい低いのか。
例えば日経新聞社が日本生産性本部の資料から作成した
「時間あたり労働生産性」を見ると、
日本も確かに改善してはいるが、2016年では50ドルに届いていません。
それに対してドイツやアメリカはもともと高い水準にある上に、
改善のペースも早く、70ドル近い数字となっています

こほ法案によって、強制的に労働時間は減るわけです。
大和総研の試算によると、最大で年45億時間減ることになります。
ただ、仕事の量は減らないわけで、
そのためには一人あたりの労働生産性を4.4%改善しないとならないとのこと。

残業が減っただけでは、今の量の仕事はこなせず、
経済に悪影響を与えます。
また効率化が進んでも、その分の残業代相当を従業員の給料に反映させないと、
個人消費の減少にもつながり、やはり経済に悪影響を与えます。

簡単ではないような気もします。。。

11月の税務

★11月10日
*10月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★11月15日
*所得税の予定納税額の減額申請

★11月30日
*所得税の予定納税額の納付(第2期分)
*9月決算法人の確定申告
*3月決算法人の中間申告
*個人事業税の納付(第2期分)

いよいよ消費税増税まで1年!

2019年10月に消費税が8%から10%に引き上げられます。

今回は食料品や一部新聞など軽減税率が盛り込まれ、
事前の準備の必要に迫られている事業者も多いのではないでしょうか。

消費者としては購入予定の物があれば、増税前に買いたいと思うでしょう。
いわゆる「駆け込み需要」と呼ばれるものです。

例えば住宅で建物価格が1000万円だとすると、20万円も金額が変わってくるため、増税前には
「今買わないと損!」といった「あおり販売」が起こることが想定されます。

ただ、政府としては増税後の対策として、住宅や自動車などへの税優遇を予定しており、
場合によっては増税後のほうがお得なケースも考えられます。

そのため、政府は「あおり販売」を防ぐため、
景品表示法の見直しで、これに対応しようとしているようです。

いずれにせよ、販売業者の過度なセールスには注意すべきでしょう。






10月の税務

★10月10日
*9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★10月31日
*8月決算法人の確定申告
*2月決算法人の中間申告
*個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)

など

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