FC2ブログ

ニュース・注目記事

消費税増税でコンビニでのイートインスペースどうなることやら

今年10月、ようやく消費税が10%に引き上げられます。
問題が懸念されるのは食料品等に適用される軽減税率です。

食料品等については8%の軽減税率が適用されるのは周知のとおりですが、
様々な問題が懸念されています。

その一つがコンビニに椅子やテーブルがある場合です。
店側の用意したイートインスペースで飲食すると外食扱いになり、
軽減税率は適用されないからです。

財務省はこのスペースに「飲食禁止」と明示し、
そこで飲食させなければ、食料品はすべて持ち帰りなので、
会計の際に確認せずに8%の軽減税率を適用できるといっています。

上記のように明示せず、飲食可能な場合には、
持ち帰りか、食べていくかをレジ打ちの際に確認が必要とのこと。

それは面倒なので、じゃあ、店内の椅子やテーブルあるスペースに、
「飲食禁止」を明示する店が増えるような気もしますが、
そうなると、このスペースは何に使うのでしょうか?

店に来た人が、買った本を読む、休憩する、いろいろ考えられますが、
その際には飲食できません。

そもそもそんなスペースを利用するか疑問です。
店側も、利用がなければ無駄なスペースは撤去するでしょう。

今回の消費税軽減税率は、消費者だけでなく事業者側の行動にも影響を与えるようです。

スポンサーサイト

6月の税務

★6月10日
*5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★7月1日
*4月決算法人の確定申告
*10月決算法人の中間申告
*個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分

5月の税務

★5月10日
*4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★5月31日
*個人の住民税の特別徴収税額の通知
*3月決算法人の確定申告
*9月決算法人の中間申告
*自動車税の納付

日本の世帯構成、現状は?

私が育った「昭和」の後半や「平成」のはじめでの
日本の家族構成のイメージといえば、
夫婦と子供、つまり3から4人での世帯が一般的だったように思います。
また、仕事についても、父親が正社員で母はパート、といった昔のイメージに対して、
現状はどうなのか。

夫婦と子供2人の家族構成は少数派で、もっとも多いのは
「単身で無職」の世帯が最多となっています。

単身無職の世帯は30年前には全体の7%でしたが、
2017年には17%にまで増加しています。

結婚や出産の是非については、いろいろな意見があるので、触れませんが、
この現状や出生率から、近い未来の日本の人口や家族構成は、
かなり正確に予測できるはずです。

すでに分かっている未来について、社会保障をはじめ、多くの問題が今後、表面化してきそうです・・・

4月の税務

★4月10日
*3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★4月15日
*給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

★4月30日(10連休のため5月7日)
*2月決算法人の確定申告
*8月決算法人の中間申告

FC2Ad