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ニュース・注目記事

投資好調の中で・・・

イデコやNISAなど国も投資を後押しする中、
株価も安定的な価格が続いています。

一見、「投資」が国民に浸透しているようですが、
多くの投資初心者が購入する投資信託には注意が必要です。

手数料などが高いというのは以前にお伝えしましたが、
金融庁が投資信託を販売する銀行に実施した調査で、
「投資信託を保有する個人投資家の半数近くが損失を抱えている」
ことがわかりました。

原因は過度な分配金や短期売買によるコストのようですが、
損失が表に出にくいということから、金融庁は
「成績を比べる指標」を金融機関に開示するように求めています。

個別銘柄の株価なら、チェックもしやすいのですが、
ご自身が買っている投資信託についても、これまで以上に関心をもつ必要がありそうです。

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2月の税務

★2月13日
*1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★2月28日
*12月決算法人の確定申告
*6月決算法人の中間申告
*固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付

★30年分所得税の確定申告(2月16日から3月15日まで)
★30年分贈与税の申告(2月1日から3月15日まで)

年末調整での保険料関係電子化へ?!

2018年度税制改正では、生命保険や地震保険の保険料控除や
住宅借入金等特別控除に係る年末調整手続きを電子化することが盛り込まれていました。

 各手続のために書面での証明書などをつけて、勤務先に提出するのが面倒だから、
電子化により、簡単になるというわけです。

 ただ、私にはちょっと疑問です。 書面での提出が面倒でしょうか?

 基本的に証明書は保険会社や銀行から自動的に届きます。それを勤務先に提出するだけです。

 電子化のためには、自らが動く必要があります。
勤務先にとっても、従業員が電子化の申請をして、それらの手続きをインターネット上で行い、
その内容が記載された電子メールなどを印刷した書面で、真正性を確認する必要があります。

 ちっとも簡素化されていないような気が・・・

 この改正は、2020年10月1日以後に提出する給与所得者の保険料控除申告書や住宅ローン控除申告書について適用されます。
  年末調整手続きの電子化は、
「保険会社等の控除関係機関から従業員、税務署、雇用主という情報の流れを、ネット上で完結する仕組み」
とのことですが、引っ越しや転職などがあれば、従業員個人がその都度変更の申請をする必要はあるでしょう。
保険会社から勝手に届く証明書を勤務先に提出することすら面倒な人が、
自発的に、これらの手続きを漏れなくこなせるのか・・・

 今後の動向を注視したいものです。

1月の税務

★1月10日
*12月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★1月31日
*前年11月決算法人の確定申告
*支払調書の提出
*固定資産税の償却資産に関する申告
*5月決算法人の中間申告
*給与支払報告書の提出
*個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第4期分)

12月の税務

★12月11日
*11月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

★1月 4日
*10月決算法人の確定申告
*4月決算法人の中間申告

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